特定技能とは

移民政策をおこなっていない日本では、外国人の単純労働は原則として禁止されています。しかし深刻な人手不足に対応するために2019年4月から在留資格「特定技能」が新設され、外国人の単純労働者を雇うことができるようになりました。
特定技能の受け入れ対象分野は、下記の表の様に決められており、14の業種での単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」と、２つの業種で家族滞留や在留期間更新が可能な「特定技能2号」という在留資格が新設されています。

特定技能の受入対象分野（表１）

	特定技能1号（14業種）	特定技能2号（2業種）
1	介護
2	ビルクリーニング
3	農業
4	漁業
5	飲食料品製造業
6	外食業
7	素形材産業
8	産業機械製造業
9	電気・電子情報関連産業
10	建設業	建設業
11	造船舶用工業	造船舶用工業
12	自動車整備業
13	航空業	宿泊業

「特定技能1号」と「特定技能2号」、「外国人技術者」

新しい在留資格「特定技能」は、一定の技能を要する業務に従事する「特定技能1号」と、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する「特定技能2号」の２つに分類されますおり、下記の様な特徴があります。

特定技能の受入対象分野（表１）