ご担当者様へ
To the person in charge
CLOVERの強み
地域のネットワークの強さ
当社の特徴として、地域と密接に関わることによって、県内の各企業様と繋がりを強くし、地域に強いネットワークを持っていることが挙げられます。このため、業種によって企業様がどのような人材を必要とされているかを理解しており、時間帯や職種を問わず、人材をご用意できます。
さらに、滋賀県には若者が多く、平均年齢は43.1歳となっています。製造系の業務やIT系の業務など、技能職や技術（エンジニア）職には、若者の力も必要です。こういった職種のニーズに対応できるのも、滋賀県にネットワークを置く当社の特徴と言えます。
スタッフへの 充実したサポート
人材育成について
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E-LEARNINGでの学習
当社は派遣会社特化型のE-LEARNINGを採用しております。教材は社会人としてのスキル、キャリアアップといったライフスキルの基礎知識や、それぞれの業種に関する教育マニュアルなど700種類ほどの教材を取り扱っております。
また、英語や中国語などの各言語に対応している教材もあり、日本人だけでなく、外国人にも安心して学んでいただける環境を整えております。
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救命救急講習
当社では、スタッフを対象に救命救急講習を行っております。
万が一、就業先で従業員の方が事故に遭われた際にいち早く対応できるように、座学だけでなく、
専用の人形を使用した実技も行い、実際の現場を想定しての講習を実施しております。
外国人雇用支援
外国人技術者採用支援
当社では、インド、インドネシア、ベトナム、ミャンマー等東南アジアを中心とした技術者を現地各機関と協力し企業への採用支援をしております。
IT、建設、電子・電気、半導体、貿易関係、製造関係など。
技能実習生受入支援
外国人技能実習生の受け入れ検討企業様向けに、コンプライアンスを意識した具体的な受け入れ実現に向けて企業担当者様をサポートします。
・外国人研修生・技能実習生の制度をよく知りたい
・受け入れに至るまでの具体的なプランを示してほしい
など、国別の事情、適切な管理団体（協同組合等）の紹介もさせていただきます。
海外外国人インターンシップ受入支援
日本国内の企業が海外の大学との間で契約（提携）を結び、その大学に在籍する外国人学生を日本に招いて研修・教育をすることができます。社会の国際化に伴って外国人採用のニーズは高まっており、日本国内でもインターンシップを取り入れる企業は年々増加しています。
即戦力が必要な企業にとっては卒業前にインターンシップ活動を行い、実社会を経験した人材の採用は有効的な方法でもあります。
当社では、そのような両者の間に入り、ビジネスの場で必要な語学力（ビジネス日本語）・ビジネス知識・マナーを現地と日本にてそれぞれ教え込み、理解をさせ、「学業の遂行と就業に資する活動」の用件のもと、企業様が必要としている人材をインターンシップ生として海外の大学より派遣する支援を致します。
私たちの取り扱うサービスについて
当社は人材派遣事業、紹介予定派遣事業、業務請負事業、人材紹介事業の計4つのサービスをご提供させていただいております。
当社が取り扱っている「雇用」に関することは、労働基準法や労働者派遣法、各種保険法など幾種類もの法律が関わります。
当社は、コンプライアンス（法令遵守）を前提とし、当社の強みである地域のネットワークの広さおよび強さを基に、企業様の様々なご要望にお答えいたします。
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Service 01
人材派遣事業
滋賀県には若者が多いという地域性を活かして、体力が必要な業務や思考力が必要な業務など、さまざまな業務に対応できます。
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Service 02
紹介予定派遣事業
頑張っている派遣スタッフをできるかぎり正規採用させたいという思いがあります。企業様に採用していただけるような優秀な人材を派遣いたします。
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Service 03
紹介予定派遣事業
企業様が当社に業務の指示をしていただくと、当社スタッフが業務を行います。指揮命令の責任は当社が請け負います。
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Service 04
人材紹介事業
業務内容に見合った人材を当社が代わりに選定します。企業様が、採用までの費用と業務負担を軽減することができます。
人材派遣事業
当社が得意とする業務
当社は製造系および事務系の業務を得意としております。 滋賀県には若者が多いということを活かして、技能職といった体力が必要な業務だけでなく、技術職や事務職といった思考力や判断力が必要な業務にも対応することができます。
人材派遣の特徴 企業様が派遣を利用する上でのメリット
- ・自社で求人する手間やコストを省ける。
- ・派遣社員は研修を受けてから派遣が行われるため、即戦力が期待できる人材が多い。
- ・繁忙期などの短期間の雇用が可能。
- ・即戦力の派遣社員を活用することで、社員研修の期間や研修コストを削減できる。
- ・派遣スタッフに直接指揮命令ができる。
- ・人材派遣費は給与ではなく、外注費となるため、源泉徴収する必要がない。
- ・自社の社員と混在してもよい。
- ・（但し、所得税法第204条第1項に該当する報酬・料金については源泉徴収が必要）
- ・人材の選び方によって、人材を企業内の「適材適所」に当てはめられる。
- ・外注先への支払いは消費税がかかるため、外注費で支払った金額の8％分は消費税から控除することができる。
人材派遣の仕組み
人材派遣とは、弊社に所属する労働者を各企業様の指揮命令のもと、就業させることのできるシステムです。
労働者派遣法で指定されている業務以外であれば、企業様の社員様と全く同じ業務に従事させることができます。
人員を採用する際の各業務を省略できるのと、各種手当てや賞与などが不要となりますので、各企業様の採用担当様や経理の方の人件費の大幅な削減へと繋がります。
業務請負事業
企業様が紹介予定派遣を利用する上でのメリット
事実上、最長６ヵ月間の試用期間を設定することができる。
人材採用までの人件費を抑えられる。
紹介予定派遣の仕組みと法律
紹介予定派遣とは、弊社に所属する労働者を3ヶ月から6ヶ月の間、各企業様の指揮命令のもとに就業させ（人材派遣）、それ以降は各企業様に直接雇用（人材紹介）していただけるシステムです。
最大6ヶ月の試用期間を経て、採用か不採用を決めていただけますので、各企業様の業務内容に見合った人材かどうかを確かめる事ができます。
また、各企業様が自社のHPや求人募集広告で求人情報を載せて直接人材の採用を行う場合は、採用までの費用（書類選考や面接などでの採用側の人件費）がかかりますが、紹介予定派遣では、求職者が採用先に見合った能力を持っているかなどを事前に弊社の方で確認しているため、企業様が負担する面接費用などを抑えられ、同時に優秀な人材を提供することができます。
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派遣スタッフとして企業様に就職
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採用の場合 企業様にて直接雇用
最大6ヶ月間の派遣契約期間後、採用・不採用の検討ができます
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紹介予定派遣を利用する上で理解しておくべき法律
人材派遣では上記の3つに加え、病院等への医療関連業務（医師・看護師等）が禁止されている業務内容となっておりますが、 紹介予定派遣では医療関連業務を利用することができますので、ご注意ください。
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派遣社員が企業様へ採用されるまでの流れ
01 業務の依頼
02 派遣社員紹介（求職者のスキル情報を提示）
03 労働者派遣契約締結
04 仕事の指揮命令
05 派遣料金お支払い
06 意思確認、双方合意
07 正式採用
08 紹介手数料のお支払い
09 貴社および元派遣社員へのアフターフォロー
４〜５の期間は最長６ヶ月間
業務請負事業
企業様が紹介予定派遣を利用する上でのメリット
・企業の柱となる業務以外の部門を請負化することで、社員は柱となる業務に集中できる。
・夜勤の部分を請負化することで、設備稼働率のアップにつなげることができる。
・新規事業の立ち上げ時に、部分的に請負化することで、スムーズな運営へとつなげることができる。
・正社員にかかる様々な費用が削減でき、コスト削減に大きな効果をもたらすことができる。
・各業務に必要な資格や技能の経験者を配属する事で、即戦力として活用でき、育成期間の短縮することが可能。
人材紹介事業
企業様が紹介予定派遣を利用する上でのメリット
業務に必要な能力に適した人材を派遣ではなく、正社員として採用することができる
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